＜Ⅰ　福祉サービスの基本方針と組織＞

　　法人の基本理念や経営方針、施設の基本理念が設定されており、これらは、法人全体や施設のホームページ、広報誌「シュプール」、施設内の掲示、全体会議での周知により表明と理解を促しています。また、利用者の社会復帰に向けた問題点や課題に対応するため社会復帰を目的とした地域生活機能を強化するために、「居宅生活訓練事業」と「保護通所事業」を実施することで、他の施設・事業所では受入が難しい利用者への支援を積極的に行っています。

＜Ⅱ　組織の運営管理＞

　　施設長は様々な分野の施設長を歴任するとともに中国四国地区救護施設施設長会議への参加しています。加えて、岡山県内の救護施設、授産施設10施設・事業所から構成される岡山県保護施設協議会の一員として主に会計監査を担っており、最新法令改正に関する情報やその他情報を得ており、遵守すべき法令等を正しく理解するため積極的な活動を行っています。また、前述の通り、様々な関係団体で要職を務めており救護施設の分野において公立施設の廃業が進むなか、法人理念に基づいた積極的な利用者の受け入れを上記ネットワーク通じて進めています。

　　一方、新人職員の入職後の研修については、法人全体の研修のみならず受審施設として研修時に配付する資料がファイリングされ、整備されています。そこには、「支援計画」と題したマニュアル一式、理念・基本方針、業務分掌表、建物配置、緊急連絡網、利用者保護実施期間、勤務服務要領など多岐にわたっており、一目で全体を網羅する内容となっています。

　　加えて、関係機関との連携については、緊急の入所が必要な利用者や退所を強く希望する利用者と関係する福祉事務所との連携が迅速かつ適切に行われています。

＜Ⅲ　適切な福祉サービスの実施＞

　　利用者本位の福祉サービスの実施については、意思表示が困難な利用者 においても満足度の向上や苦情解決の仕組みが利用者毎の支援担当者を経由して適切に福祉サービスが実施されています。また、福祉サービスの質の確保については、利用者へのアセスメントによる個別支援計画の策定、福祉サービスの実施、定期的にモニタリング・評価・見直しが行われています。

＜Ａ　福祉サービス内容評価基準＞

　　2024(令和6)年度の個別支援計画作成義務化以前から個別支援計画を作成しています。個別支援計画は年1回の作成ですが、モニタリングは年2回実施しています。計画作成後は全利用者に対し施設長面談を行い、利用者の意思を確認する取り組みをしています。

　　また、帰住先がないなど緊急性の高い相談に対し、岡山県内外のセイフティネットとして積極的に受け入れをしています。また、救護施設の機能と役割等を活かし、保護施設通所事業や居宅生活訓練事業を実施しています。救護施設として生活困窮者支援にかかる事業は多岐にわたるため、今後もさらなる展開を期待します。

＜Ⅰ　福祉サービスの基本方針と組織＞

　　法人本部ならびに各施設・事業所としての中・長期計画が策定されていますが、法人本部の各計画内容については「順次」とされており、具体的にいつまでに完了するのか、明確になっていません。

＜Ⅱ　組織の運営管理＞

　　受審施設における職種ごとのキャリアプランの構築が十分ではありません。そのうえで、「人事考課」の仕組みを導入するとともに、前述のキャリアプランと相まって、職員ひとり一人が将来の職員像を描くことができるよう検討頂ければと考えます。また、「期待する職員像」を明確にするとともに、それを目標として職員が一歩でも近づけるような仕組みづくりを法人全体で構築されること望みます。加えて、少なくともいつでも実習生を受け入れる体制づくり(マニュアルの整備など)は進めていただくとともに、受け入れ自体が難しい場合は、法人で受け入れた他の施設実習について、見学プログラムを導入してもらうなど、実習生を受け入れる機会を増やすこと期待します

　　また、地域との交流、地域貢献については、利用者と地域との交流や地域のボランティア等の受入が見受けられませんので、地域組織の役員会等を窓口にして連絡会等を開催することから行われることを期待します。また、社会福祉法人(施設)は、地域の福祉ニーズに基づく公益的な事業の実施が求められていますので、地域の福祉ニーズを把握して、施設として可能な地域貢献事業の検討が必要です。

＜Ⅲ　適切な福祉サービスの実施＞

　　適切な福祉サービスの実施における利用者の意思能力の確認は、福祉サービスを実施するために必要であり、意思能力に課題を有する利用者の権利擁護として成年後見制度等の活用が求められています。また、大規模災害時における利用者の安全確保のためには、地域の人々の協力が必要であり地域組織との連携を期待します。さらに、利用者に関する記録の管理体制について、記録の保管期間が経過しているものについては、適切な方法により速やかに廃棄することが必要です。

＜Ａ　福祉サービス内容評価基準＞

　　個別に相談や希望を聞く機会を設け、自己決定できるような取り組みをしています。その一方で利用者の高齢化や障がいなどにより判断能力の低下が考えられることがあるため、今後は成年後見制度の活用を検討することも期待しています。

　　また、社会資源が少ない地域であるため、同法人内の施設に外勤へ行かれたり、法人内のグループホームへ入所するなど地域生活に移行できるメリットはありますが、法人以外の資源についても積極的に情報提供や活用されてはいかがでしょうか。